2017-05-25 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
あわせまして、この財源については地域支援事業交付金で賄われるということでございますので、そうした交付金を活用することによってセンター全体の機能強化というのを図っていきたいと、このように考えております。
あわせまして、この財源については地域支援事業交付金で賄われるということでございますので、そうした交付金を活用することによってセンター全体の機能強化というのを図っていきたいと、このように考えております。
○政府参考人（蒲原基道君） 御質問は、今の地域包括センターの財政支援の状況はどうなっているかということだというふうに思いますけれども、地域包括支援センターの運営費につきましては、これは地域支援事業交付金による財政支援が行われると、こういう仕組みになって……
その一は、地域子育て支援拠点事業に係る国庫補助金の算定に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、日雇労働求職者給付金に係る制度の運用に関して是正改善の処置を要求し、及び意見を表示いたしたもの、その三は、生活福祉資金貸付事業の実施のために保有されている資金の規模等に関して意見を表示いたしたもの、その四は、地域支援事業交付金の交付額の算定に関して意見を表示いたしたもの、
そこで、この地域包括支援センターの運営費の部分をちょっとお伺いしたいと思うんですが、今は国の地域支援事業交付金と要支援者への介護予防ケアプランの作成費で賄われております。今お答えいただきましたように、恐らく運営は相当厳しい状況にあると思います。
実際、包括的支援事業として地域支援事業交付金というものを出しておりますけれども、この対象経費としてそういうものを見ております。 いずれにしましても、開催する主体、参加するメンバー、頻度、会議の時間等が地域によって異なっておりますので、市町村等が地域の実情に応じて取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
御指摘にございましたように、この事業の実施に当たりましては、介護保険制度の地域支援事業交付金を活用することも可能となっております。 また、介護支援ボランティア制度以外にも、例えば、市が中心となって高齢者を対象に介護サポーターの養成や活動拠点の整備を行い、住民が担い手として参加する介護予防教室や通いの場などをつくり出しているという地域もございます。
この介護予防に関連して、介護給付費それから地域支援事業交付金によって行われる介護予防の推進に係る費用につきましては、これは先ほどの話とは異なりまして、まさしく社会保障四経費に該当するということで、今回の消費税増税に伴う費用を充てるということになっております。
○国務大臣（小宮山洋子君） この介護給付費及び地域支援事業交付金によって行われる介護予防の推進に係る費用、これは介護保険法に定められた市町村が提供するサービスに係る費用というふうに定義をされていますが、今、その詳細な数字は手元に持っておりません。
高齢者や団塊の世代のボランティア活動の支援につきましては、活躍の場を広げるとともに、地域において高齢者を支援する取組の一つとして、介護サポーターの在り方等について調査研究を行うほか、市町村に対する地域支援事業交付金やボランティアセンターに対して補助を行うなど、様々な取組について支援を行っているところです。 次は、二十四ページに参りまして、障害者の社会参加でございます。
地域支援事業交付金、これにつきまして今御指摘の記述があるわけですが、いずれにしても、十八年度にスタートをいたしますので、予防の効果といったことについて出てくるというには相当時間がかかるというふうに考えております。
そして、この運営費の二千数百万円というのが、地域支援事業交付金が想定されておるわけであります。これ、野党の皆さんも是非聞いていただかなきゃ。これは一体どこから出るんですか。そして、これは保険料から出るんですか、国費から出るんですか。